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区分とはどういう場合に使用される?区分マンションについてお悩みがある方はななみ都市開発にご相談! - 不動産にはよく出てくる区分について

不動産にはよく出てくる区分について

不動産を購入したり、売却をしたり、一戸建てを建てる場合でも、マンションを購入する際でも、収益アパートを購入するといった場合でも、区分という言葉が多く出てくると思います。
例えば、建物価格と土地価格といったような価格面での区分。
更に土地建物そのものの区分方法。
区分所有物件など、区分という言葉は、不動産関連では、よく出てくる用語なんです。
ここでは区分にスポットを当てて紹介していきましょう。

区分所有建物とは

まずは、区分の中でも、スタンダードとされている区分所有建物についてです。
例に例えると分かりやすいのが、マンションなどの物件になります。
マンションというものの構造は、一棟の大枠の建物の中に、複数の部屋が区切られています。
このように複数に区切られた部屋などが集まっている建物を区分所有建物と呼んでいて、それぞれの部屋に対して所有権が存在しているのです。
区切られていることがとても重要なポイントであり、壁や天井、床といったものによって、他の部屋とは完全に独立していることがその条件とされています。
更に区切られているそれぞれの部屋が独立して機能をすることがその条件とされているのです。
通常の一戸建てなどでは、建物と敷地(土地)とは、非常に密接な関係を持っていることになります。
ですから、上物である建物と土地をそれぞれに分離して取り扱うことが出来るのです。
しかし、前述で説明した区分所有建物の場合には、例えば一つの土地のある区間であっても、1階部分の住民と2階や5階といったように一つの敷地の上にいくつも所有権を持った住民が存在していることになるのです。
このため、基本的に区分所有建物では、部屋という不動産と敷地にあたる土地の不動産との分離しての取り扱いは原則として出来ないという特徴を持っているのです。

区分所有権について

マンションの他にもオフィスビルなどでは、一棟の建物の中に、それぞれ独立している複数の住居や店舗、事務所といったものがあり、これを区分所有建物と呼ぶことは前述までで分かったことでしょう。
このそれぞれに独立した部分には、所有権が存在し、これを区分所有権と呼んでいます。
区分所有建物の場合には、購入した方が自由に出来る部分のことを専有部分と呼んでおり、例えばビルの一階のエントランスやエレベーター、エスカレーター、非常階段や老化といったものを共用部分と呼んで区別をしているのです。
マンションの場合では、専有部分の所有権は当然に持つことになります。
他にも、建物全体の面積に対して、区分所有している専有部分の床面積の割合から算出できる共有持分権。
そして最後に敷地というものも自然と共有することになるため、敷地権の3つの権利を有することになるわけです。

区分所有法を覚えておく

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前述にあるような区分所有建物を購入しようと考えている場合には、区分所有法を把握しておくことも大事なポイントであり、後々のトラブルを招かないためのポイントとも言えるでしょう。
それぞれに独立をしている専有部分の所有権を持っているとはいえ、一棟の建物内での共同生活になることは言うまでもありません。
一戸建ての近隣住民間でのトラブルもそうなのですが、一棟内の共同生活ともなれば、尚更トラブルが生じる可能性が高くなるでしょう。
こういったトラブルをなるべく生じないようにしたり、住人の大切な財産を守るために設定されているのが区分所有法になります。
正式名称は、建物の区分所有等に関する法律という長い名称なのですが、これには、専有部分や共用部分、更に敷地などに関しての権利についてのルール。
他にも区分所有建物の管理に関係する、管理者、規約、集会などについても記載されています。
また、管理組合法人についてや、区分所有建物に設定されている義務に違反したものに対しての措置について。
建物が壊れたり、改造をしてしまった際の復旧や、建て替えなどについても細かく定められているのです。
特にマンションの購入を考えている方は、近年では老朽化問題が深刻化しているため、建て替えに関してのルールを把握しておくことは大事なことです。
2002年に改正され、建て替えに関しての決議は、住民や議決権を保有している方の5分の4以上の賛同があれば行えるというルールに変わっています。
このように区分所有法などを始め、不動産に関わる法律などは、時代に応じて改正されることが多いですから、その都度チェックしましょう。

不動産業者に相談してみよう

このように区分所有建物を購入する場合や、販売する場合のポイントなどは、ななみ都市開発など、プロの専門家に相談をすることが何よりも一番の早道です。
個人的に調べるには、非常に手間や労力が掛かるものです。
前述にもある通り、法律的な知識も絡んできますからね。
こういったものを素人考えで勝手に進めていくのは、非常に危険です。
ですから、専門の不動産業者などに相談をすることがベターです。